何を優先する?地方、都会、リモートワーク…はたらく場所3 選

栃木県北部は学校の数が少なく、企業により採用の対象となる学校は限定されているという現実があります。また、地元での就職を検討する学生にとっても、通勤圏内にある会社は限られるため、就職先の選択肢は多くはありません。しかし個々の境遇や環境、ライフスタ イルによって働き方を選べる時代です。今回は「どこで働くか」について、地方、都会、リ モートワークの3パターンを解説します。

1.地方に就職した場合

良い点

生活コストが抑えられる

地方の生活コストは、都会と比べて低いです。まず地価が低いので、家賃が安くなります。一軒家の場合も、広くて駅から近いなど利便性の高い土地を安く購入できます。賃貸でも持ち家でも家賃やローン返済に充てるお金を抑えることができ、貯蓄や投資に回すこともで きるでしょう。また土地代が低いということは駐車場代も低く、例えば東京都内と地方において、場所によっては10倍以上の差があります。 また地方は生鮮食品の輸送費がかからず、地元で生産されているため商品が店頭に並ぶまでの時間が短く、食材を安く手に入れることができます。スーパーの小売価格や個人経営のお店の価格設定も低いので、月々の食費も抑えやすいでしょう。このように地方は生活コス トを抑えることができます。

ノンストレスで通勤できる

都会の場合、特に通勤ラッシュの時間帯は電車・バスが高確率で満員となり、首都圏エリアの路線は混雑率が100%を超えることも普通です。また休日には観光や買い物目的の人が流入するので、休日の移動も大変です。それに対して地方は通勤ラッシュの時間帯でも、電車が都会ほど混雑することはありません。企業の一極集中はなく、また公共交通機関も発達していないので、通勤、レジャーともに自家用車での移動が主です。混雑による通勤のストレスがないと言えるでしょう。

地方の発展や維持に貢献できる

地方にある企業の社会的責任の一つとして、地方への貢献が挙がります。特に企業数が少ない地域の場合、企業がその地域にもたらす影響力が高くなることから、仕事を通して地域への貢献を感じることができます。Uターンの場合は自分が生まれ育った地域の活性化に携われるという喜びを感じられるでしょう。

要チェック点

やりたい職種が少ない

地方は会社の数が都会と比べると少なく、職種の数も限られます。特に出版社、テレビ局。 広告代理店、WEB系などのメディア・クリエイティブ関係の仕事は都会に集中している傾向があり、フルリモートで働くケースを除けば、地方でこれらの仕事に就くのは難しいでし ょう。

大企業への就職は難しい

地方に本社を置く企業は限られ、とくに世界的に有名な大企業の多くは、東京、大阪などの都市があります。そのため、リモートワークでの就業を除けば、地方にいて大企業に勤めることのハードルがあります。給与が高く、福利厚生、自己研さんの補助など、待遇が良い大企業に入りたいと思う人にとっては、地方在住を検討し直す必要があるでしょう。

転職先が見つけづらい

企業数が少ない地方で働く場合、転職活動において希望に合う条件の企業を見つけにくい ということも検討しなければなりません。特に所帯を持っていたり、同居人がいる場合、転職は自分ひとりの問題ではなくなります。近年は都会に暮らし、共働きで子供の教育費を稼いでいきたいという夫婦の場合、どちらかが地方就職をするとなると、ライフプランを見直す必要があります。応募先の企業が遠隔地にある場合、Web面接を導入していない企業を受ける際には面接のために新幹線や飛行機を利用するので、転職活動にかかる費用が高額になってしまうケースも少なくありません。このように、地方で働く場合は転職のハードルが高くなりやすいです。

2.都会に就職した場合

良い点

選べる仕事の種類が多い

都会は企業数が多く、選べる仕事の種類も膨大です。単一の業種でも会社数が多いため、選択肢がたくさんあります。明確にやりたいことがある人は、それを目指して都会での就職を目指すのもいいでしょう。都会では求人数が多く、求人倍率が低いこともあります。また、やりたいことがなくても、様々な仕事に触れるこができます。その中で興味のある仕事が見つかるかもしれません。

給料が高い

都会は地方と比較して企業の平均給与が高いです。物価や地価が高いことに加え、企業は高 い給料を与えることで全国からより優秀な人材を求めているからです。企業やその人の能力次第で、地方で就職するよりはるかに高い給与を得られるのです。令和3年度10月発行、 厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧によると、全国平均930円に対して、東京1,041円と100円以上高く、そのなかでも低い都道府県と比較すると200円以上の差があります。 高い基本給や昇給機会が多いことによって仕事のモチベーションが上がる人にとって、都会は魅力的な場所であるといえます。

プライベートを充実させやすい

都会はプライベートで遊ぶ場所が多くあります。働き方改革が世間一般的に謳われるように、効率よく働き、休む時間も取り、余暇を楽しむ権利が労働者にはあります。休日と仕事は、切っても切り離せない関係にあるのです。トレンドの発信源である東京にはどんなジャンルにおいても本店や旗艦店があり、ほしいものが何でも揃います。自動車、洋服、時計、くつ、かばん、電子機器などの買い物はもちろん、飲食についても名店と呼ばれるお店は都会に多くありますし、展覧会、音楽ライブ、スポーツ観戦などのイベントの多くが都会で開催されます。仕事とプライベートの両方を充実させやすいため、豊かな人生を送りやすく生活の満足度も高めやすいでしょう。

要チェック点

通退勤ラッシュによるストレスがある

とくに東京は人口が多く、通退勤は電車、バスなどの公共交通機関の利用が主となります。毎日のようにラッシュに巻き込まれることは、その程度に個人差があるとしても通退勤だけで体力、精神ともに削られることは理解しておく必要があります。実際に通勤ラッシュが嫌で仕事を辞めるという人も多く、仕事が楽しくてもそれ以外の部分で不満を抱えてしまう場合があります。

あらゆるもののコストが高い

都会は物価が高く、家賃も高いので生活コストは高くなりやすいです。物価が高い分、地方に比べれば給料も高いですが、家賃に至っては立地、間取りなどの条件によってふり幅が広いので、給料の大半が家賃に充てられるケースもあるでしょう。家賃を抑えると必然的に都心部から距離が離れるか、もしくは極端に狭い間取りの部屋になります。生活するにあたり譲歩できることと、できないことを決めるとよいでしょう。

3.リモートワーク

良い点

通勤が不要である

通勤にかかる時間や費用は一切不要です。公共交通機関を使った通勤でおこりえる事故などによる遅延、同乗者のトラブル、満員電車や箱詰めのバスに乗ることの精神的ストレスもありません。また車の運転も必要ないので、交通事故の心配がなくなります。通勤が不要であることは、身支度が最低限でよいことも意味します。朝シャワー、化粧、整髪、髭剃り、着替えなどは、オンラインで対話する際に写る部分だけを気遣えば大丈夫です。朝の身支度に充てていた時間を睡眠時間に回すことは大きなメリットといえそうです。

モチベーションの向上と作業の効率化

リモートワークでは、自分の思い通りの作業環境を整えることができます。通勤に体力と頭を使わないので、勤務時間のすべてを仕事だけに注ぐことができます。また、他人の目を気にしなくてよいので、休憩中に運動をしたり、スキマ時間に家事を済ませることも可能です。業務の内容によっては、自宅以外の場所も作業場所として選べるので、集中しやすい環境を選んで業務に取り組むこともできるでしょう。

余計なコミュニケーションをとる必要がない

作業があるのに声を掛けられ邪魔された、すべてのやり取りを電話でしてくるお客さんがいる、同僚の私語が多く作業に集中できない、など無駄なコミュニケーションにストレスを感じることがあるでしょう。リモートワークにおいては、ほとんどのやりとりはチャットツールを用いて行います。簡潔かつ無駄のないコミュニケーションを取るので、効率が上がることが期待されます。

要チェック点

自己管理が必要である

リモートワークは生産性の向上が期待できる一方、自己管理をする必要があります。デスクや椅子を作業用に購入したり、視界に入る周囲を整理整頓する、子供がいる場合は邪魔されない環境にするなど、とにかく集中できる状態にすること。フルリモートではない企業では、勤務態度や、業績、やむを得ない理由があるなど、複数の条件に該当する従業員にのみ、一部リモートワークの許可が下りるというケースもあります。

精神的ストレスを感じる人がいる

それまで出社していた人が、リモートワークに移行したことで割く時間が減るのがコミュニケーションです。デジタル技術の発展により、対面せずとも意思の疎通をはかることができます。しかし、それが気づかぬうちに心身の不調を招く可能性もあります。隣席の同僚に聞けばひと言で済むことをチャットで伝わるように文章にする、会社の人間や客先の人間から感謝のことばを直接もらうことができない、周囲の対話などから受ける刺激がなくなるなど、不便な点があったり、モチベーションの維持に必要なコミュニケーション要素がなくなってしまい、それがストレスとなることがあるのです。定期的にオンラインもしくは直接のミーティングを行い、精神の安定をはかったり、故意的に電話やオンライン対話ツールを使うようにするなど、孤独になりすぎない工夫が求められるでしょう。

稼働時間が把握しづらく、同じ作業が出社時よりも⻑くなる人もいる

これは企業の要チェック事項です。同じ作業をするうえで、オフィスでやる以上に、自宅での作業に時間を使ってしまうケースもあります。成果報酬型でなく、労働時間の確認が必要な場合は、始業時や終了時の時間をメールなどで送信する、タイムレコーダーを導入するなどの工夫が必要となります。

この記事を書いた人:庄司 理
栃木県内の高校生を主とする学生向けの、地元企業紹介メディア”COURSE”の企画・営業を担当。COURSE 事業は2022年で5年目。若いうちに「働くとはどういうことか」、「社会に出てどう生き抜くか」を考えるきっかけを提供。栃木県内の高校と、数百の企業を訪問、課題解決策の提案を行う。

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